国籍や居住国が異なる夫婦の離婚は、国際裁判管轄、準拠法など、複雑な問題が伴います。当事務所は、国際家事事件の専門家として、依頼者の置かれた状況に応じ、最適な解決方法を提案いたします。海外在住者との離婚、ハーグ条約関係、外国で成立した判決の日本での承認執行などに関する案件も取り扱っています。
相続人が複数の国にまたがるケース、被相続人が外国人の場合、相続財産に海外資産が含まれる場合など、国際相続は高度な専門性が要求される分野です。当事務所では、各国の相続法・国際私法の検討、海外銀行口座の解約手続き、不動産の相続手続、外国文書の翻訳やアポスティーユ取得などについてワンストップで対応します。
在留資格認定証明書の交付申請、在留期間の更新・変更、不許可後の再申請、在留特別許可申請、退去強制手続など、外国人の在留に関わるあらゆる案件を取り扱います。国際案件に精通した弁護士が、事実関係を整理し、法的根拠に基づいた申請戦略を立て、的確にサポートします。
外国籍の方が刑事事件に巻き込まれた場合、言語の壁や文化の違いから、不利益を受けやすい傾向があります。当事務所は、英語等での直接対応が可能な弁護士が、逮捕・勾留段階から迅速にサポートし、取調べ対応、保釈請求、裁判対応まで一貫してサポートいたします。
国外での手続に必要なアポスティーユや領事認証の取得を代行します。外国人の婚姻手続、相続手続、ビザ申請、企業取引など、多岐にわたる手続に対応可能です。書類収集、翻訳、提出先の確認なども含め、効率的で正確な手続きをサポートします。
外国人が日本で会社設立や事業開始を行う際には、会社法・商業登記・在留資格・税務・各種許認可など、様々な手続きが必要となります。当事務所は、設立スキームの検討から各種許認可の申請手続、在留資格の取得及びその後の税務・労務・法務顧問まで、一貫したサポートを提供します。
外資系企業が日本で事業を行う際の法律問題について、契約書作成・レビュー、コンプライアンス、労務管理、知財、紛争対応など、総合的な企業法務サービスを提供しています。海外本社との調整や英語でのコミュニケーションにも対応しています。
外国企業による日本企業の買収、外国人経営者の事業承継、クロスボーダーM&Aなど、多国籍要素を含む取引をサポートします。法務デューデリジェンス、契約交渉、スキーム構築、税務・労務・登記手続など、専門性が要求される領域に幅広く対応いたします。
外国人経営者や外資系企業が直面しやすい税務・社会保険・労務管理の問題について、ワンストップでサポートを提供します。税務顧問、労務顧問として、毎月の定期訪問やアドバイスの提供、決算申告、労基署の調査に対する対応などに幅広く対応いたします。
当事務所は、国際離婚・国際相続・入管事件をはじめ、
外国人の方々や外資系企業が直面する法律問題に幅広く対応しています。
専門性と経験に基づき、最適な解決策をご提案いたします。
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